地域包括支援センターとは
高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点です。
専門職等が中心となり、介護予防に関するマネジメントをはじめ、介護が必要となる恐れがある高齢者及び一般高齢者に対しては健康づくりや生活支援などを提供し、地域の全ての高齢者がこれからも元気で介護が必要とならないために地域の体制づくりを行います。
業務内容
  • 介護予防ケアマネジメント
    介護予防・日常生活支援総合事業のうち基本チェックリストに該当する方に対し心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行います。
  • 総合相談支援
    1. 実態把握
      窓口や電話での相談を始め、地域住民からの連絡、独居又は高齢者世帯等支援を要する家庭への訪問を行うことにより地域の高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態調査を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、必要に応じ介護予防につなげる等早期対応につなげます。
    2. 総合相談業務
      地域において安心できる拠点としての役割となるよう、市や関係機関との連携のもと様々な相談内容について、総合的かつ迅速な対応ができる体制を作ります。
    3. ネットワーク構築業務
      地域の社会資源やニーズを把握して、相談時に適切な情報を提供できるように努めます。
      地域の様々な関係者のネットワークを通じて高齢者の実態把握を行うとともに、総合相談等センターの各専門職によるチーム支援を行います。
      また、地域における高齢者虐待防止のため、行政・関係機関・地域団体・各種事業所や住民等が理解を深め、防止のための啓発活動、早期発見や見守り活動を行う上で、地域ケア会議や見守りネットワーク会議を活用します。
    　
  • 権利擁護
    皆さんが安心してイキイキと暮らせるように、皆さんが持つ様々な権利を守ります。
    成年後見制度の活用
    老人福祉施設等への措置の支援
    虐待への対応
    困難事例への対応
    消費者被害の防止
  • 包括的・継続的ケアマネジメント
    施設・在宅を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携を構築し、地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できるように地域の連携・協力体制を整備します。
    地域の介護支援専門員が日常的に円滑な業務を実施できるように、個別指導・相談への対応や介護支援専門員のネットワークの構築に努めます。